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【住宅ローン減税の確定申告】初年度だけ必要な手続き

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住宅ローン減税の適用を受けようとする会社員は、初年度だけ確定申告を行う必要があります。特に会社員の方は確定申告をやったことがない方も多いので申請方法について解説します。

目次

確定申告について

住宅ローン減税は「住宅借入金等特別控除」と言って一定の要件を満たす場合に控除を受けることができる制度です。

当年度の所得や納税額等を申告し、税金を納付する、または還付を受けることができます。
個人事業主の方には馴染みのある制度ですが、会社員の場合、給与所得以外の所得や特定の範囲内での支出があった場合などに申告することがあります。

住宅ローン減税に係る申告は確定申告の中の所得税の分類になります。税務署で用紙を受け取って記入する方法もありますが、現在はe-Tax(国税電子申告・納税システム)を通じての申告が便利なので、そちらの方法について記載します。

事前の準備

e-Taxの利用にはマイナンバーカードを使用した方法と使用しない方法があります。
マイナンバーカード(マイナンバー通知書ではない)を所有していない方は申告前に開始届出書を作成、提出し、e-TaxのID(利用者識別番号)とパスワードを取得する必要があります。

利用者識別番号の取得には1、2週間程度はかかりますので事前にすましておいてください。

その他、自身のマイナンバー、住宅の種類(一般住宅or長期優良住宅等)、住宅土地関連の書類、銀行からのローン残高書などが必要です。これらはe-Taxでのデータ作成時に参考として使用するだけでなく、データ送信後に税務署へ別途書類として送付するので必ず必要になります。

e-Taxでの申告方法

e-TaxはWebで検索するとすぐ見つけられます。サイトから個人を選択し、確定申告書等の作成から始めていきます。

次の画面では”作成開始”と”保存データを利用して作成”の2種類のボタンがあります。
新規の場合は”作成開始”からスタートしてください。作成途中、適度に保存データを作成しておくことをおすすめします。(1回のボタン操作で簡単に全データクリアになることがあります。保存データをとっておくといつでも簡単に再開できます)

提出方法の選択

最初に税務署への提出方法の選択画面になります。
一番右側を除いて、他の3つは全てe-Taxでの提出です。自分の条件に合致したものを選択すれば良いです。事前にe-TaxのID(利用者識別番号)を取得している方はID・パスワード方式を選択してください。

税の種類を選択する

入力を進めていくと申告書の作成画面になり、税の種類を選択します。
住宅ローン減税の申告は”所得税”を選択してください。

親族から住宅取得資金の贈与を受けた方は所得税での住宅ローン減税入力が終了した後、贈与税の申告も必要になります
※申告の最後にデータを送信をしますが、贈与税の確定申告はその後にすることになります。

自分の状況、申告内容に関する質問

自分の生年月日等入力の下に質問があります。給与以外の収入(土地、副業、株等)がある方は該当する選択をチェックしてください。収入の選択によって以降の質問項目が変わってきます。

給与以外の収入がない場合は以下のような質問内容となります。一番下の欄に複数の控除について記載がありますが、これらは住宅ローン控除のことではありません。もし記載に該当する控除を受ける場合は選択してください。

次頁は”収入金額・所得金額の入力”に画面が切り替わります。前頁で”給与以外の収入がある”を選択した方は該当する所得について入力してください。この次頁の”所得控除の入力”も同様です。


※このあたりは分かりにくいのですが、今入力しているのは”所得税に関連する確定申告”のため、住宅ローン減税の項目以外にも該当する所得や控除があれば、それぞれ入力する必要があります。

税額控除・その他の項目の入力(住宅ローン減税入力はコレ)

この画面になればようやく住宅ローン減税に関する部分の入力です。
基本的には(特定増改築等)住宅借入金等特別控除”を選択しますが、注意したいことがあります。


以下画像で”認定住宅新築等特別税額控除”というのがありますが、これは認定長期優良住宅等に該当する建物を取得された方が該当するという意味ではありません。こちらを選択すると損をするケースがあり、間違いやすいので気を付けてください。

画像右側にある?マークの説明では認定住宅新築等特別税額控除は控除額が年10%と記載があるため(住宅ローン減税は年1%)、こっちのほうが得と感じますが、そもそも要件が異なります。細かい説明は長くなるので割愛しますが、こちらの制度は期間は1年間のみであり、住宅ローン控除と併用はできません
※どちらでも選択できますが、両方の併用はできませんので注意してください。

ご自身で要件を確認し選択することが必要ですが、20~30年のローンであれば”住宅借入金等特別控除”のほうが長い期間の享受があるため、メリットは大きいと思います。

住宅借入金等特別控除の入力

取得した住宅に関する入力です。それぞれ該当する項目を選択してください。
※実際の設問項目はこれまでの入力状況により若干異なります。

以下の項目についてのみ少し補足します。

住宅取得資金の贈与の特例の適用
住宅取得資金の贈与を受けている場合は適用を選択してください。これを選択した方は住宅ローン減税の確定申告とは別に、贈与の確定申告も行う必要があります。

翌年分以降に年末調整又は確定申告でこの控除を受ける際に利用する書類
住宅ローン減税は2年目以降は確定申告ではなく、会社員の場合は年末調整で行いますので、必要な方は選択してください。

適用する控除の選択

以下の控除を選択する画面まで入力を進めます。
ここでは該当する控除の種類の選択してください。e-Taxでの申告後に書類を税務署に送付しますが、その書類はそれぞれ異なります。

e-Taxでのデータ送信前の最終確認

以降は最後まで入力を進めてデータ送信をするとe-Taxでの作業は終了です。
データ送信直前の画面で、”帳票表示・印刷”のボタンがありますので最終確認のため確認してください。後日、税務署に送る書類のことの記載もあります。

<帳票表示・印刷ボタンを押すと表示される内容>

上記の別途提出欄に〇があるものが後日、税務署へ送付が必要なものです。その別紙は次頁にあります。下記のような内容です。(一例ですが結構あります)

住宅ローン減税の確定申告のポイント

初めて行う場合はかなり時間がかかると思います。設問内容の意味が分かりにくいものが多いため、できれば税務署に問い合わせができる平日の時間帯に行うと良いでしょう。

<e-Taxでの住宅ローン減税の確定申告の手続きのまとめ、注意点>

  • 事前に資料を準備しておく
    源泉徴収票、マイナンバーが記載されている書類、住宅の契約書、土地の登記簿、住宅性能に関する書類、銀行から送られる年末残高証明書、等 ※住宅借入金等特別控除額の計算書はe-Taxの入力で計算されるため不要です。  
  • 2年目以降の手続き
    初年度の確定申告後、2年目以降は会社員の場合は年末調整での申告となります。年末調整を行わない方は引き続き確定申告が必要になります。
  • 税額控除の選択は特に注意すること
    認定長期優良住宅控除をされる方で、”認定住宅新築等特別税額控除”が10%控除されるからお得と勘違いして選択すると損をするケースが多い。一般的には”住宅借入金等特別控除”を選択した方が特になるケースが多い。
  • 作成中のデータ保存はマメにやること
    e-Taxでのデータ作成中は適時、一時保存してください。あやまってブラウザを閉じたり、誤操作によって簡単に入力したデータがクリアされ、最初から入力する羽目になります。
  • データでの送信と書類送信とそれぞれ対応が必要
    やってみて初めて理解できるのですが、データ送信だけで完結できないので後日、必要書類の郵送か税務署へ持ち込みが必要になります。
  • 適用を受ける住宅控除の種類を確認しておく
    認定長期優良住宅、認定低炭素住宅に該当しているかどうか把握しておくこと。通常の住宅控除よりも優遇されます。

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